越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
（資料を示す）こちらは、物流の2024年問題ということで、トラックドライバーの時間外労働の上限規制についてを表した表になります。 先ほど言いましたが、トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均に比べ２割程度長く、労災請求件数、支給決定件数ともに最も多い業種となっていまして、労働環境を改善する必要があるとされています。
（資料を示す）こちらは、物流の2024年問題ということで、トラックドライバーの時間外労働の上限規制についてを表した表になります。 先ほど言いましたが、トラックドライバーの年間労働時間は全産業平均に比べ２割程度長く、労災請求件数、支給決定件数ともに最も多い業種となっていまして、労働環境を改善する必要があるとされています。
また，学校現場においては，教職員の時間外労働の４割を部活動が占めているという現状があり，多忙化解消という観点から，部活動の地域移行が急務であります。 地域におけるスポーツを推進している先進市町村を見ますと，スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなど，地域のスポーツを一体的に担う団体が創設され，スポーツを通じた健康増進や地域活性化を担う団体が増えてきているようです。
その中でも，働きながら出産・育児をするための制度については母性健康管理措置，育児時間，時間外労働，深夜業等の制限，短時間勤務制度，子の看護休暇，妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止，マタニティーハラスメントの防止があり，いずれも福井市の事業主の理解が必要となるものです。 そこで，これらの制度について質問いたします。 これらの制度については，どの程度認知されているのでしょうか。
教職員の休職者数、時間外労働時間等々目にする数字は、学校、教職員の惨たんたる実態を示している。 教師不足の理由として、育児休業の取得、病気による休職、特別支援学級の増加などが想定を上回ったことが挙げられるようです。 しかし、それでも何とか学校教育が機能しているのは、現場で奮闘している校長など管理職を含めた全教職員の血と汗と涙の努力以外、何ものでもない。
◆（砂田竜一君） 保育士さんなど保育所とか預かり所の職員さんは、感染症対策としまして毎日のように消毒作業というのをされてるというふうに思うんですが、時間外労働などで負担になってないのかちょっと気になっております。保育所などの感染症対策の作業についてどういう状況なのか分かりましたら教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
保健所職員のうち残業が最も多かった職員の時間外労働時間は，３月は92時間，４月は102時間，過労死ライン80時間をはるかに超えています。平常勤務に耐え得る人員しか確保しておらず，感染症の流行など保健衛生分野での災害に耐え得る人員体制でないことは明らかです。保健所の人員体制は，パンデミックにも耐え得る増員が必要ではありませんか，答弁を求めます。
また、既に本年度の受け付けが終了しているテレワーク導入や休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業対象の時間外労働等改善助成金について、要件を緩和した上で、特例として申請を受け付けることにしました。 さらに全国の小中高校で臨時休業が始まったことに伴い、子どもの世話をするため仕事を休む保護者の収入を保障する支援策が示されました。
事業を縮小していないところでも，時間外労働や休日出勤など職員の頑張りで何とかしのいでいる。少ない職員で余裕のない仕事をしていると，そのしわ寄せが来るのは介護施設を利用している高齢者です。 職員一人一人は，高齢者の生活を支えたいと熱意を持って仕事に就いた人がほとんどです。それが劣悪な環境で仕事をする中でいら立ってしまう。
この改革の大きなポイントの一つが、時間外労働の上限規制であり、原則として月４５時間、年３６０時間を上限とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができないこととされました。勝山市においても、規則でこれを定め、毎月の職員の時間外勤務の削減と管理に努めています。
また、時間外労働の上限規制が中小企業でも行われ、個人所得の減少ということも心配されております。また、増税対策のプレミアム付商品券も３月で終了、そしてキャッシュレスポイントも６月に終了いたします。
文部科学省の発表によりますと、小学校教員の３割、中学校教員の６割が月に60時間以上の時間外労働をしているというデータが出ております。 今月４日なんですけれども、公立校教員の働き方改革の一環で、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を柱とした改正教職員給与特別措置法が参院本会議で可決、成立いたしました。したばかりです。先日ですけれども。
これによりまして，時間外労働の上限規制，年次有給休暇の確実な取得，正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止等が導入されます。
本年度からは働き方改革関連法の施行に沿って時間外労働の上限規制や年次休暇の確実な取得などの職場環境の改善に早期に取り組む企業に対して交付することとしております。 また，平成29年度から地方創生に関する包括連携協定を締結したあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と連携してワーク・ライフ・バランスの推進に関するセミナーを開催しており，平成29年度は20社，平成30年度は44社の企業が参加しました。
また、質疑の中で規則で定める時間外労働の上限設定について労働組合と話し合いが行われていないことが明らかになりましたが、本来なら規則で定めるにしても、その前提として労働基準法第36条に基づき三六協定を締結すべきです。 以上申し上げまして、反対の討論といたします。
具体的には、時間外労働の削減でございますとか、あるいは休暇の取得の促進、こういったものなど、それに向けては当然、業務の見直し、また会議の時間の短縮、そういったものなどもやりながら取り組んできております。 ○議長（梅林厚子君） 髙岡さん。
そこで、明らかになったことは職員の時間外労働の上限は原則１カ月につき45時間、１年につき360時間を設定をし、選挙事務とか雪害対応などの他律的業務、難しい言葉が出ておりますが、他律的業務の比重が高い部署に勤務する職員に関しては例外的に１カ月につき100時間、１年につき720時間を設定、大規模な災害への対応など真にやむを得ない場合にはさらにこの上限を超えることができる内容、このように３段階設定をするという
１点目が、時間外労働の上限規制が導入されます。月45時間、年360時間を原則とし、特別な事情がある場合でも単月では100時間、複数月では月80時間を上限とし、年720時間までしかできませんよというふうに決められたわけであります。 ２点目には、有給休暇を確実に取得すること、これはさせること、これが義務づけられました。
その担い手は市長 関係部局長１６吉 村 美 幸１ 中期財政計画の見直し市長 関係部局長２ インフラ長寿命化基本計画について市長 関係部局長３ 多文化共生プラン市長 関係部局長１７三田村 輝 士１ 下水道事業の推進と合併処理浄化槽整備に対する支援について (1) 合併処理浄化槽設置の支援 (2) 費用負担の公平性市長 関係部局長２ 職員の働き方改革について (1) 時間外労働の上限規制 (2)
今般の改正は、長時間労働の是正のための措置としまして、民間労働法制において時間外労働の上限規制等が導入されることに伴い、国家公務員においても人事院規則で民間と同様の上限規制を規定することから、国に準じた改正を行うものでございます。 それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。 議案書の６ページをお願いいたします。
◎総務部理事（川崎規生君） 本条例につきましては、国の働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律におきまして、時間外労働の上限規制が導入されることに伴いまして、国や他の地方自治体におきましても同様な改正を行いましたことから、本市も同様の措置をとるため改正を行おうとしているものでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎悟司君） 三田村輝士君。